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リフォームの優遇制度は、国が行うものと、県や市区町村など地方自治体が取り扱っているものとがあります。リフォームを実施するにあたって一定の条件などを満たすものについて、国及び地方自治体が経済的に支援をするというもので、補助金と優遇税制による支援のいずれか、もしくは両方を利用することができます。どんな優遇制度があるかの話の前に、まずは補助金についてご説明します。なお、優遇税制については、対象となる税金の種類や措置の仕方がいくつかありますので、また別の機会にご紹介します。

補助金は、国や地方自治体が行う制度の一つです。融資ではないので、返済の必要はありません。ただし補助金の適用を受けるには条件があり、審査を受ける必要もあります。また、申請しても認められないこともありますし、会計年度毎に補助金の対象や適用条件が変更となる場合もあります。補助金の適用を受けたい場合は、リフォームの内容が条件を満たしているかどうかの確認や審査のための書類作成が必要となってきます。

リフォームに対して補助金の支給を受けるには、その補助金の対象となるリフォームであるかどうかが重要なポイントとなります。制度によって細かな条件は変わってきますが、主に次の三つが補助金の対象となります。

・耐震を目的としたリフォーム
主に耐震補強工事を目的としたリフォームが該当します。耐震診断や木造住宅の耐震改修などが対象となります。

・バリアフリーを目的としたリフォーム
要介護認定で特定の基準以上の介護度を持った高齢者がいる場合に、高齢者の介護に関係するリフォームを行う場合が該当します。

・省エネを目的としたリフォーム
住宅の省エネルギー性能の向上を図るためのリフォームが対象となります。断熱性能を向上させるための壁のリフォーム、日射遮蔽性能を高める窓のリフォーム、省エネに関係する設備機器の効率化などが対象です。

これらに該当するリフォームをご検討中の方は、国や地方自治体の補助金制度の中に、申請可能なものがないかどうかを詳しく確認してみることをお勧めします。

リフォームに対する補助金制度の適応を受けるには条件があり、審査が行われます。そのため、申請の準備が必要となり、以下のような注意点があることを予め知っておきましょう。

・申請は工事実施前に行う必要がある場合があります
工事実施後の申請が可能なものもありますが、多くの場合、リフォーム工事の実施前の申請が必要です。工事を始めてしまってからの申請は無効となることもあるので注意しましょう。また、リフォーム終了後にも書類の提出が求められるため、申請や終了報告に関する書類作成を依頼できるリフォーム会社を探すことが重要になります。

・補助金の申請や工事実施に期限が指定されている場合があります
補助金には申請期限が設けられていることが多くあります。また、工事の実施に対しても、期限を指定されている場合があります。リフォームの実施時期を考慮して、申請を行う必要があります。

・補助金の併用可否や補助金の支給額について確認しておく必要があります
補助金の中には他の補助金制度との併用を認めていない場合があります。また、多くの補助金には支給上限額が設けられています。補助金が受けられる場合でも、どの程度の支給を受けられるかをきちんと確認しておくことが大切です。

国や都道府県、市区町村が行う補助金制度は多岐にわたります。対象が変更したり、申請期限があったり、事前審査もありますので手間と時間はかかります。ですが、補助金が受けられることによって予算に余裕ができ、補助金を活用したリフォーム内容を加えることで住まいの質をワンランクアップすることも可能です。高齢者対策のリフォームは特に、住人の暮らしやすさと生活負担の軽減に直結しますので、是非、補助金を活用することをおすすめします。

Midoriは八尾市を中心に、大阪市・東大阪市で長年の実績を持つリフォーム会社です。八尾市・大阪市・東大阪市の各地方自治体のリフォームに関する制度にも精通しており、お客様のリフォーム内容に適応できる補助金制度のご案内にも自信があります。社員一人がお客様の専属アドバイザーとして、リフォーム実施前の段階からアフターケアまでを担当させていただきますので、事前審査やリフォーム後の書類提出のお手伝いも承ります。まずは大阪府八尾市にあるショールームや、ホームページより電話・メールでのご相談も受付しておりますので、お気軽にお尋ねください！