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2019.05.13

知ってお得!リフォームの減税対策について

こんにちは!みなさまの住みよい暮らしのお手伝いを目指すMidoriです。大阪府八尾市にある本社を拠点に、 大阪市・東大阪市にお住まいのみなさまの、リフォームやリノベーションに役立つ情報や知識をお届けしています。

さて前回は、個人の住宅のリフォームでも活用できる、国や自治体からの補助金についてご紹介しました。今回はリフォーム優遇制度における税金の控除に関する部分をご紹介します。税金の種類や控除の仕組み、対象となるリフォームの内容など、これからリフォームをする方だけでなく、すでにリフォームを実施した方も必見です。

リフォームで適用される「税金の控除」とは?

住宅を購入するときにローンを組んだ場合、ローンの金額や期間、リフォームの内容などの条件を満たすと、所得税及び住民税に対する減税措置が適用されます。この制度は「住宅ローン減税」と呼ばれていますが、実はリフォームでローンを組んだ場合も、この「住宅ローン減税」の対象となります。

また、家などの不動産を所持していると固定資産税が課されますが、一定要件を満たすリフォームを実施すると、固定資産税の減額措置の対象となります。さらに、子どもや孫の住居のリフォームに親や祖父母が資金援助を行った場合、一定金額を上限に、贈与税が非課税となります。

リフォームに対する税の控除は、多くの場合、補助金制度と同様にリフォームの内容がポイントとなります。また、実施時期や対象額に制限や条件があるので、詳細を確認しておくことが大切です。なお、「減税」という名称が使われたり、「非課税」という言葉を用いたりしていますが、いずれも「税金の控除」と同じ意味と捉えて大丈夫です。

リフォームに対する「住宅ローン減税」を適用した税金の控除

「住宅ローン減税」は、住宅購入だけでなくリフォームも対象となっています。正式名称は「特定増改築等借入金等特別控除」、通称「リフォームローン減税」と呼ばれている制度で、対象となるリフォームは、バリアフリー化や同居対応(二世帯住宅化など)、長期優良住宅化などが上げられます。また、これらと共に耐震工事が行われた場合、そちらも対象となります。

適用対象となるリフォームの資金について、5年以上のローンを組んで資金を借り入れた場合に、最大控除額25万円(総額)の控除を受けることが可能で、期間は5年間です。また、この制度は「所得控除」ではなく、「税額控除」であることが大きなポイントの一つとなっています。つまり、所得控除の場合、所得額から控除金額を引いた「課税所得額」に税金がかけられます。しかし、税額控除の場合は、納めるべき所得税額から控除額を差し引くという形で税金の控除が行われるのです。また、所得税の控除額が足りないときは、住民税も控除の対象となります。

手続きとしては、1年目に「確定申告」を、2年目以降5年目までは毎年「年末調整」を行う必要があります。最初に行う「確定申告」では、3月15日までに所定の書類をお住まいの地域を管轄する税務署に提出する必要があります。また、この制度は、住宅所有者の申告に基づいて行われるという点に注意が必要です。さらに期限があり、2021年12月31日までに工事を完了して入居する人(耐震リフォームの場合は工事完了)が対象となっています。工事翌年の3月15日までに確定申告を行うことが必要となるので、特にこれからリフォームを行う方は、工事終了時期を確認しておきましょう。

リフォームにおける固定資産税の減税及び贈与税の非課税について

リフォームを実施したことによる固定資産税の減額措置、並びに贈与税の非課税についても、それぞれ条件と実施期限があります。まずは固定資産税の減額措置ですが、対象となるのは次のリフォームを実施した場合となります。

・耐震リフォーム(ただしバリアフリーあるいや省エネリフォームの減額措置との併用は不可)
・バリアフリー、または省エネリフォーム
・長期優良住宅化リフォーム(一定基準に合致した耐震・省エネのリフォームを行い、「長期優良住宅」の認定を受ける必要があります。また、上記二つの減額制度との併用は不可です)

いずれも、2020年3月31日までに工事が完了するリフォームが対象であり、工事完了後3ヶ月以内に、住宅所在地の市区町村への申告が必要となります。

一方の「贈与税の非課税措置」ですが、親や祖父母から資金援助をしてもらったこと、及び一定の要件を満たしたリフォームを実施したことが条件となります。対象となる贈与額の金額は、700万円(リフォーム工事の金額は1200万円)が上限です。なお、贈与税の非課税措置にも期限があり、2020年3月31日までに契約が行われているものが対象となります(2020年4月以降は、非課税枠が段階的に変更される予定)。

リフォームを実施したことによる税金の控除は、いずれも住宅所有者などからの申告が必須となっています。自動的に行われるわけではないので注意が必要です。また、提出しなければならない書類がいくつかあること、申請時期が定められていることなどにも注意しましょう。

大阪府八尾市に本社を構えるMidoriは、八尾市を中心に大阪市・東大阪市地域で数多くの実績を持っているリフォーム会社です。八尾市・大阪市・東大阪市の各地方自治体のリフォームに関する制度に精通し、各税金の控除に関する手続きもお手伝いが可能です。専属アドバイザー制度により、社員一人がリフォーム内容に関するご相談を、最初から最後まで一貫して担当させていただきます。まずは八尾市本社にあるショールームや、ホームページよりお電話やメールでのご相談も受け付けておりますので、お気軽にお尋ねください!みなさまからのご質問、ご相談を心よりお待ちしています!!

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2019.05.07

リフォームする前に押さえるべき【リフォーム優遇制度】とは?

みなさま、こんにちは! 快適で心地よい住まいづくりのお手伝いを日々目指しているMidoriです。
本社のある八尾市を中心に、大阪市・東大阪市のみなさまに、リフォームに役立つ情報や知識を
お届けしています。
今回のテーマは、リフォームを検討する際に知っておきたいリフォーム優遇制度についてです。リフォームの検討にあたって資金計画は重要です。自分の家のリフォームに国や地方自治体からの援助が受けられるなら、リフォームの予算を考える上で大きな助けになります。今回は、国や地方自治体が実施しているリフォームに関する優遇制度のうち、補助金についてご紹介します。

リフォーム優遇制度には、補助金と優遇税制の二つの方法があります

リフォームの優遇制度は、国が行うものと、県や市区町村など地方自治体が取り扱っているものとがあります。リフォームを実施するにあたって一定の条件などを満たすものについて、国及び地方自治体が経済的に支援をするというもので、補助金と優遇税制による支援のいずれか、もしくは両方を利用することができます。どんな優遇制度があるかの話の前に、まずは補助金についてご説明します。なお、優遇税制については、対象となる税金の種類や措置の仕方がいくつかありますので、また別の機会にご紹介します。

補助金は、国や地方自治体が行う制度の一つです。融資ではないので、返済の必要はありません。ただし補助金の適用を受けるには条件があり、審査を受ける必要もあります。また、申請しても認められないこともありますし、会計年度毎に補助金の対象や適用条件が変更となる場合もあります。補助金の適用を受けたい場合は、リフォームの内容が条件を満たしているかどうかの確認や審査のための書類作成が必要となってきます。

補助金の対象となるリフォームは、「耐震」・「バリアフリー」・「省エネ」がポイント

リフォームに対して補助金の支給を受けるには、その補助金の対象となるリフォームであるかどうかが重要なポイントとなります。制度によって細かな条件は変わってきますが、主に次の三つが補助金の対象となります。

・耐震を目的としたリフォーム
主に耐震補強工事を目的としたリフォームが該当します。耐震診断や木造住宅の耐震改修などが対象となります。

・バリアフリーを目的としたリフォーム
要介護認定で特定の基準以上の介護度を持った高齢者がいる場合に、高齢者の介護に関係するリフォームを行う場合が該当します。

・省エネを目的としたリフォーム
住宅の省エネルギー性能の向上を図るためのリフォームが対象となります。断熱性能を向上させるための壁のリフォーム、日射遮蔽性能を高める窓のリフォーム、省エネに関係する設備機器の効率化などが対象です。

これらに該当するリフォームをご検討中の方は、国や地方自治体の補助金制度の中に、申請可能なものがないかどうかを詳しく確認してみることをお勧めします。

補助金申請における注意点

リフォームに対する補助金制度の適応を受けるには条件があり、審査が行われます。そのため、申請の準備が必要となり、以下のような注意点があることを予め知っておきましょう。

・申請は工事実施前に行う必要がある場合があります

工事実施後の申請が可能なものもありますが、多くの場合、リフォーム工事の実施前の申請が必要です。工事を始めてしまってからの申請は無効となることもあるので注意しましょう。また、リフォーム終了後にも書類の提出が求められるため、申請や終了報告に関する書類作成を依頼できるリフォーム会社を探すことが重要になります。

・補助金の申請や工事実施に期限が指定されている場合があります

補助金には申請期限が設けられていることが多くあります。また、工事の実施に対しても、期限を指定されている場合があります。リフォームの実施時期を考慮して、申請を行う必要があります。

・補助金の併用可否や補助金の支給額について確認しておく必要があります
補助金の中には他の補助金制度との併用を認めていない場合があります。また、多くの補助金には支給上限額が設けられています。補助金が受けられる場合でも、どの程度の支給を受けられるかをきちんと確認しておくことが大切です。

国や都道府県、市区町村が行う補助金制度は多岐にわたります。対象が変更したり、申請期限があったり、事前審査もありますので手間と時間はかかります。ですが、補助金が受けられることによって予算に余裕ができ、補助金を活用したリフォーム内容を加えることで住まいの質をワンランクアップすることも可能です。高齢者対策のリフォームは特に、住人の暮らしやすさと生活負担の軽減に直結しますので、是非、補助金を活用することをおすすめします。

Midoriは八尾市を中心に、大阪市・東大阪市で長年の実績を持つリフォーム会社です。八尾市・大阪市・東大阪市の各地方自治体のリフォームに関する制度にも精通しており、お客様のリフォーム内容に適応できる補助金制度のご案内にも自信があります。社員一人がお客様の専属アドバイザーとして、リフォーム実施前の段階からアフターケアまでを担当させていただきますので、事前審査やリフォーム後の書類提出のお手伝いも承ります。まずは大阪府八尾市にあるショールームや、ホームページより電話・メールでのご相談も受付しておりますので、お気軽にお尋ねください!

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