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こんにちは。ミドリーナです。
日本は「地震大国」といわれるほど、地震が頻発する国です。
大きな地震が起きると、建物は揺れの影響を直に受けることになります。最近では、東日本大震災をはじめ、北海道地震、熊本地震などで数多くの家屋が倒壊しました。

そこで注目を浴びているのが、耐震リフォーム工事です。 地震から家屋を守るために、そして大事な家族を守るために耐震リフォーム工事で地震に強い家をつくりませんか？

耐震リフォーム工事の注意点や、補助金・助成金制度について解説するので、ぜひ参考にしてください。

耐震リフォームとは？

耐震リフォームは、建物や構造物の地震に対する耐震性を向上させるためのリフォーム（改修や補強工事）のことを指します。地震が発生した際、建物が崩壊や損傷を受ける危険性があるため、この危険を軽減し、人々の安全を守るために行われます。家によって地震への耐性は異なり、それに応じた適切な耐震工事も異なります。全ての住宅に対して同じ対策が適用できるとは限りません。

耐震リフォーム工事が特におすすめの家

地震は、いつ・どこで起こるか予測がしにくいものです。 耐震リフォームはすべての住宅におすすめですが、特にご検討いただきたい住宅のタイプを2つ紹介します。

築40年以上の住宅

「耐震基準」は時代と共に見直されています。 1981年よりも前に建てられた住宅には「旧耐震基準」が適用されていますが、時代とともに見直され、2000年以降の住宅は「新耐震基準」を元に建築されています。

・1981年5月以前：旧耐震基準
・1981年6月～2000年5月：新耐震基準
・2000年6月以降：現行耐震基準

実際に、熊本地震で家屋が倒壊した割合について、旧耐震基準でつくられた家は27.9％でしたが、現行耐震基準でつくられた家はたった2.2％だったそうです。
(2016年　毎日新聞調査による)
「旧」に比べて、「現行」がいかに厳しい基準となっているかが分かりますね。

1階に倉庫や車庫がある住宅

建物の1階部分に、倉庫や車庫、店舗などはありますか？ 外壁の面積が多いほど地震に耐える役割が期待できますが、特に1階部分の壁が少ないとそれだけ耐震性が低くなるのでご注意ください。
「大地震によって1階だけ倒壊した」という事例は珍しくありません。2階建てや3階建て住宅であっても、1階の壁面積が小さいのであれば耐震リフォーム工事をしておくに越したことはないでしょう。

また、2階部分が飛び出ていたり、1階部分が極端に大きかったりする家も注意が必要です。 イメージとしては、1階・2階・3階の外壁が同じラインでそろっているような、一般的な住宅が耐震の面では安心ということです。

耐震リフォーム工事の内容は？

耐震リフォーム工事の前には、必ず「耐震診断」が行われます。
耐震診断で得た結果を元に、工事業者がどこをどうリフォームするか決めていくのです。

耐震リフォーム工事の内容は、ほとんどの場合、以下の3種類に分けられます。ただ、住宅の状況によってはまったく同じにならないこともあるのでご注意くださいね。

基礎部分の補強

建物全体を支える役割を持っているのが、家の「基礎」です。
築年数が古い住宅では、基礎が地面の下に埋もれていることがあったり、鉄筋が入っていないことがあったりするので、耐震リフォーム工事ではまず「現状」の確認から始めていきます。基礎の補強だけで済む場合もありますが、状態によっては新しく作り直すことも珍しくありません。

壁面の補強

いくら梁や柱が立派でも、壁面のバランスが悪いと耐震性能に影響してきます。ほとんどの場合、耐震金物や筋交いを入れて補強しますが、それも一部分の補強だけでは不十分です。建物全体の壁面をバランスよく補強することが大切なので、「どの位置にどの量を配置するのか」を工事業者によく確認しておきましょう。

梁、柱、土台の補強

土台となる部分は、普段はなかなか目にする機会がないですよね。そのため確認してみると、柱がシロアリに食べられていたり腐っていたりということもあるのでご注意ください。
不具合を発見した場合は、まったく新しいものと入れ替えたり、足りない部分に柱を追加したりといった処置で対応することになります。

ボロボロの土台の家屋では、いざ大地震が来たときに倒壊するかもしれません。
目に見えない部分だからこそ、しっかり補強して耐震性を向上させましょう。

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耐震リフォーム工事には補助金・助成制度がある

耐震リフォーム工事には、ある程度のまとまった費用が欠かせません。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合によると、耐震リフォーム工事費用の費用相場は100～300万円だそうです。
金額が大きいと負担に感じてしまいますが、耐震リフォーム工事には補助金・助成制度が設けられています。費用を抑えながら、地震に強い住宅へとリフォームしていきましょう。

耐震リフォーム工事の補助金制度

・地方公共団体による補助金

一戸建て住宅が耐震リフォーム工事を行う場合、約100万円を上限に補助金を受けられることが多いです。
たとえば東京都千代田区では、「昭和56年5月31日以前に建築され、区で耐震診断を受けた住宅」は上限100万円の補助金が受けられるそうです。東京都渋谷区においては、「渋谷区の木造住宅建築診断コンサルタント派遣事業に基づく診断を行った結果、構造評点が1.0未満と診断された自己の居住用住宅の耐震補強工事」を条件に、上限100万円の補助金を設定しています。

このように地域によって補助金交付の条件や金額が異なるので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

・地方公共団体による税制優遇

地方公共団体によっては、耐震リフォーム工事を行うことで減税につなげることもできます。

たとえば東京23区では、「耐震改修後の家屋の半分以上が居住スペースになっていること」「耐震改修に要した費用が50万円以上であること」「耐震基準に適合していることの証明書を受けていること」の3つを条件に、「改修完了日の翌年度1年分について、住宅一戸あたり120㎡の床面積相当分まで固定資産税・都市計画税を全額免除」と規定しています。

「全額免除」というのはとてもありがたいですね。他にも減免制度を設けている所もあるので、まずはお住まいの自治体にご確認ください。

・国による税制優遇

工事を行った年に確定申告で必要な手続きをすれば、所得税が一定の額が控除されて、還付金として戻ってきます。

控除率は「国が定めている耐震改修の標準的な工事費用額の10％」、控除期間は「改修後に居住を開始した1年間分のみ」、控除対象限度額は「250万円(最大控除額25万円)」です。

適用されるための条件は「対象家屋に自ら居住していること(賃貸住宅は除く)」「昭和56年5月31日以前に建築されていること、（改修前は）且つ現行の耐震基準に適合しない住宅であること」の2つです。

・住宅金融支援機構による融資

住宅金融支援機構では、「住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準等に適合するための工事」を条件に、上限1,000万円の融資制度を設けています。

金額が大きいのでとても助かりますね。

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部分的な耐震リフォーム工事と費用相場

補助金や助成金を受け取れるとしても、ある程度の支出は避けられません。
少しでも費用を抑えるために部分的な耐震リフォームを選択する方もいますが、耐震性を十分に確保するにはいくつかのコツがあります。

部分的な耐震リフォーム工事の内容と、費用の相場をいくつか見ていきましょう。

基礎の耐震リフォーム工事

・基礎に鉄骨を入れて補強：40～60万円程度

旧耐震基準が用いられていた時期に建てられた家は、“鉄骨なし”の基礎が珍しくありません。 基礎に鉄骨が組み込まれるだけで、耐久性は格段に向上するでしょう。 費用もそれほど高額ではないので、部分的なリフォームとしてよく選択されています。

壁の耐震リフォーム工事

・壁に筋交いを設置して補強：25万円程度

地震の横揺れ対策として、1間(182cm)の壁に、筋交いをたすき状にかける方法があります。相場壁0.5間に対して10～15万円程度が相場なので、1間なら25万円程度を見込んでおきましょう。なお、外壁の仕上げ費用として2~3万円が加算されることがあります。

・柱や壁に耐震金物を取り付け：30万円程度

耐震金物とは、住宅の接合部分を頑丈につなぐための金具です。柱や壁、土台などの構造を強くすれば、住宅そのものの耐震性も向上するでしょう。
耐震金物1個につき3万円程度が相場なので、10か所取り付けるとして、およそ30万円を見込んでおきましょう。なお壁の補修をする場合は、10万円程度が加算されることがあります。

屋根の耐震リフォーム工事

・屋根を軽量の素材に張替え：100万円程度

地震対策として、屋根を軽量の素材に変える方が増えてきています。 ひと昔前は瓦屋根が主流でしたが、重量があるため、地震があると家の揺れにつながりやすくなるのです。 今はスレート屋根のように軽量な屋根材が人気を集めています。「家の雰囲気を変えたくない」「和風の外観にこだわりたい」という方のために、瓦屋根に似せた金属屋根も流通しているので、そちらを検討するのもおすすめですよ。

耐震リフォーム工事の実例

耐震リフォーム工事の内容はさまざまです。 耐震診断の結果を元に最適な工事内容を組み立てていくことになりますが、ご参考までにいくつかの耐震リフォーム実例を紹介します。

・基礎の増し打ち
・瓦屋根を撤去してスレート屋根に変更
・寝室に耐震シェルターを設置
・外付け耐震フレームで、耐震性とデザイン性を両立
・蟻害で老朽化した柱を、防蟻剤を塗布した新しい柱に交換
・基礎のひび割れをエポキシ樹脂で補修
・既存の基礎の内側に鉄筋コンクリートを打ち増し
・壁を筋交いで補強
・壁を構造用合板で補強

まとめ

耐震リフォーム工事において、どの箇所をどのようにリフォームするかは、耐震診断の結果によります。交換や修繕が必要な箇所がいくつも見つかるかもしれませんが、補助金や助成金制度もあるので、結果としてリーズナブルに施工することも不可能ではありません。

耐震リフォーム工事をすると、家屋の倒壊を防ぐことはもちろん、家族の命を守れる確率も格段に上がります。「地震大国」で安心して長く暮らすために、早めに施工を済ませておきましょう。
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