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耐震補強工事は必要だとわかっていても、やはり気になるのがその費用です。実際の工事には診断や設計を含むさまざまな工程があり、建物の構造や補強内容によって大きく金額が異なります。

そこでここからは、耐震診断から改修工事まで、それぞれの費用相場について詳しく見ていきましょう。

耐震診断の費用相場

耐震補強工事を検討する際、まず行うべきなのが耐震診断です。これは現在の建物が地震にどの程度耐えられるかを評価するもので、専門家によって柱や壁、基礎などの構造が調査されます。

一般的な木造住宅（延床面積100㎡程度）であれば、診断費用の目安は10万～40万円程度が相場とされています。ただし、構造が複雑な鉄筋コンクリート造や3階建て以上の建物になると、さらに多くの費用がかかるケースもあります。

一方で、多くの自治体では診断費用に対する補助金制度を設けており、条件を満たせば通常よりも安く診断を受けられる場合もあります。まずは自治体の窓口やホームページで対象条件を確認し、負担を軽減しながら耐震性の把握を進めましょう。

耐震改修の費用相場

耐震診断の結果、建物の耐震性が不十分と判定された場合には耐震改修工事が必要となります。改修内容は、壁の補強、基礎の補強、接合部の金物設置、屋根の軽量化などさまざまです。

工事費用は補強の範囲や工法、建物の状態によって大きく異なりますが、一部の軽微な補強で50万円〜100万円程度、建物全体を補強する大規模な改修では150万円〜300万円程度が相場です。

築年数が古く、設計図が残っていない住宅や、劣化が進んでいる建物の場合は費用がかさむ傾向にあります。ただし、こちらも各自治体で工事費用の一部を補助する制度があるため、事前に申請手続きを確認しておくことが大切です。

耐震補強工事を行う前に知っておくべきポイント

耐震補強工事を進めるうえで、事前に知っておくと役立つ情報がいくつかあります。なかでも自治体による補助金や減税制度は、費用負担を軽減するうえで重要なポイントです。

そこでここからは、補助制度の活用方法や手続き上の注意点についてご紹介します。

補助金・助成金制度

耐震補強工事は高額になりやすいため、各自治体では費用の負担を軽減するための補助金制度を整備しています。代表的なものには、「耐震診断」「耐震改修工事」に対する助成があり、補助金額は自治体によって異なりますが、合計で10万円前後を受け取れるケースもあります。

例えば、東京都立川市では、旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断費は限度額10万円、耐震改修工事費用は工事費の2分の１(限度額100万円)を支給する制度が整っています。

これらの制度は、申請のタイミングや必要書類が決まっているため、事前に各自治体の窓口や公式サイトで制度の詳細を確認してから、工事を進めることが重要です。

参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

減税制度

耐震補強工事を実施すると、税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。代表的なのが、「所得税の控除」と「固定資産税の減額」です。所得税控除では、現行の耐震基準に適合させた場合に、最大25万円まで税額控除を受けられます。

また、一定の条件を満たせば、改修翌年度の固定資産税が1/2に減額される制度も利用可能です。いずれの制度も、適用を受けるには「耐震基準適合証明書」や「住宅性能評価書」の提出が必要となるため、設計者や施工業者と相談しながら書類を準備しておくことが大切です。

まとめ

耐震補強工事は、地震による建物の倒壊を防ぎ、大切な家族と財産を守るための極めて重要な工事です。旧耐震基準で建てられた住宅や、構造に不安のある建物は、早期に耐震診断を受けることをおすすめします。

なお、診断や改修にはまとまった費用がかかりますが、多くの自治体では補助金や助成金制度を用意しており、実質的な負担を大きく抑えることが可能です。一定条件を満たせば税制面での優遇も受けられるため、信頼できる専門業者と連携しながら、自分の住まいに最適な耐震対策を計画していくことが大切です。

 

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